高次脳機能障害による将来介護費

将来介護費とは

　交通事故で高次脳機能障害，遷延性意識障害等の障害が残ってしまった方については，一人では日常生活の動作ができなくなり，生涯にわたって介護が必要になることがあります。

　このような生涯にわたって必要になる介護費については，将来介護費として，相手方に請求することができます。

　後遺障害等級別表Ⅰの１級，２級に該当する場合については，その要件として「常に介護を要するもの」や「随時介護を要するもの」があるため，将来介護費が認められることが多いです。

　これに対して，後遺障害等級３級，５級，７級に該当する場合については，そのような要件はないため，将来介護の必要性をしっかりと主張・立証しなければ，将来介護費は認められません。

　具体的には，日常生活報告書，近親者の陳述書，カルテ，証人尋問などで証明することになります。

　将来介護費は，一般的には，日額×３６５日×平均余命までのライプニッツ係数によって計算します。

　近親者が介護をする場合には，日額８０００円となりますが，介護の程度，内容によっては増減することもあります。

　職業付添人が介護をする場合には，実費全額を認定する裁判例があります。

　後遺障害等級３級，５級，７級の場合には，一日の中でどの程度介護が必要か等によって，日額が変わります。

　将来介護費は，日額や介護の必要な期間がどのように認定されるかにより，被害者の方の受け取る金額が大きく変わってきます。

　被害者の方のおかれた状況を丁寧に主張，立証していかなければ，満足のいく将来介護費を獲得できないこともあります。

　当法人には，交通事故に精通した弁護士が多数在籍しておりますので，高次脳機能障害でお困りの方は，ぜひ，お問い合わせください。